こんにちは。
日本薬物対策協会講師のまっつんです。
私たちは全国の小、中、高校とPTAの方々に薬物乱用防止講演を日々行っています。
世界では次々と大麻使用合法化の潮流が起こっています。
2022年９月現在、合法とされている国について今回はお話したいと思います。
一方、日本では違法薬物である大麻の誘い文句として『大麻は合法(海外では)だから安全』という言葉で危険性への認識が低下して使用してしまうケースが増えています。
果たして合法＝安全なのでしょうか？
合法とは？
辞書で調べてみると
『法律・規則にかなっていること』とあります。
日本でいうとお酒やタバコは合法ですが、20歳未満は法律で禁止されていますね。
そのお酒やタバコも過剰に摂れば病気になるリスクや最悪の場合、死に至ることもあります。
大麻も同じことが言えます。
つまり、安全とは一言もいっておらず自由に使用していいわけでもないのです。
大麻の合法国は？（2022年９月最新）
医療目的で合法化している国以外に
今回は娯楽目的で合法化されている国についてみていきましょう。
国として合法化しているのはウルグアイとカナダのみです。
え！アメリカは？と思った人も多いのではないでしょうか？
実はアメリカでは、合法化されている「州」が複数あるだけで（ワシントンD.C.含む）、国としては合法化されているわけではありません。
アメリカの合法化事情についてはまた後日書いていきます。
それぞれ合法であるウルグアイとカナダですが、
ウルグアイでは例えば
販売は月に40gまで個人で取得可能。
40gは大体、イチゴ２粒くらいです。
カナダについては大麻法により
『18 歳未満の者に対し大麻の販売又は提供した者は、懲役 14 年以下の罰則が科されるものとする』としています。
このように必ず制約があるのです。
合法化されていない日本ですが、現在20歳未満の大麻乱用が問題になっています。
下記のグラフでもわかるように平成２６年と比較してみても１１．２倍と大幅に増加しています。
出典：「第五次薬物乱用防止五か年戦略」フォローアップ（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/content/11126000/000962422.pdf
なぜ合法化するのか？
①税収のため
タバコのように、国や州などが管理することで、そこから税金として収入が増えるので、税収が少ない国や州が対策として考え、そのためだったら良いと考える政治家なども増えたとされている。
②苦肉の策でより強力な薬物であるヘロインや象の麻酔に使われるフェンタニルなどに手を出さないように、「ソフトドラッグ」とされている大麻は個人の使用であればOKとしたこと。
③犯罪組織による流通を防ぐため
このような理由があり、決して安全だからという理由ではありません。
日本では大麻は国際条約に基づいて、法律（大麻取締法）で規制されているものです。
・大麻は精神や身体に悪影響を及ぼします。
・反社会的団体の資金源になるなど、社会の害にもなり得ます。
大麻は安全なのか？
講演でもお伝えしていますが、大麻には４００種以上の毒性物質が含まれています。
その中でも心に作用する成分をTHC（テトラヒドロカンナビノール）といいます。
幻覚等の精神作用を引き起こします。
そのTHCの量が薬物の強さを決定します。
大阪大学の研究結果（『ResQU 研究で世界をHAPPYに』 https://resou.osaka-u.ac.jp/ja/research/2016/20160630_1）では
大麻は脳に悪影響を与えることが科学的に証明されました。
THCが神経回路を破綻させることがわかったのです。
THCは数週間、場合によっては数か月も体内の脂肪組織にとどまります。
脳の全体の約６割は脂肪です。
大麻使用者に交通事故が多いのも納得です。
オーストラリアのある研究で運転中の死亡事故の４．３％が大麻が原因で生じたことが明らかになりました。
大麻使用により日常生活に様々な支障をきたす可能性があることが明らかになっています。
アメリカの１２９の大学の学生を対象とした調査によると調査前の３０日間に大麻を２７日以上取っていた学生には注意力、記憶力、学習能力に深刻な低下がみられました。
（参照：『真実を知ってください マリファナ』／薬物のない世界のための財団）
大麻経験者に尋ねると
大麻から始まり他の薬物に手を出しています。
大麻から始まり、大麻だけで終わらないのです。
薬物依存の道に溺れていくのです。
合法という言葉によって
惑わされている若者を救うため
私たちはどこへでも講演に行かせてもらってます。
大半の子供はインターネットや友人からの誤った情報を信じています。
真実を知ることで
自分の意志で薬物から手を出さない選択ができます。
私たちの活動
「日本薬物対策協会」は、２００８年より本格的に教育活動を開始し、首都圏を中心とした学校や地域にて薬物乱用防止講演を提供してきました。
これまでに１４万人以上の生徒や保護者、教育者などへ薬物の真実に関する情報を伝えてきており、活動エリアは現在、日本全国に広がっています。
活動はすべてボランティアで行っており、活動が拡張していくにつれ、自分たちだけで費用をまかなうことが難しくなってきています。
子どもたちを薬物から守るため、サポーターも募集しております。
| 日本薬物対策協会
日本薬物対策協会は米国に本部を置く非営利団体です。 「薬物のない世界のための財団」の日本支部。 ２００８年より本格的に教育活動を開始し、首都圏を中心とした学校や地域にて薬物乱用防止講演を提供してきました。 これまで１４万...
未来の日本を担う子どもたちを守り、「薬物のない日本」をつくります。
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近年の講演実績
各地の学校や団体様からご依頼をいただいて提供した講演実績をご紹介します。
この数をさらに増やしていくことで、薬物のない日本を。
そんな思いで今日も活動を続けています。
【2021年度】
小学校 １１校
中学校 ２０校
高校 ３校
大人 ２件
【2022年度４月～３月】
小学校 ８校 ９４１人
中学校 ２６校 ５７０７人
高校 ９校 ３６１１人
大人 ４件 ８２人
計 ４７講演 １０３４１人
